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　エネルギー基本計画の見直しを進めている総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第10回会合が、2月1日に開かれ、4月に発足することが決まっている原子力規制庁の独立性をいかに確保するかをめぐり、活発な議論が交わされた。
　委員会では立命館大学の大島堅一教授から、原子力規制庁の人事について、原子力業界との人的なつながりを断ち切る必要性を訴える意見があがった。また、富士通総研の高橋洋氏が規制庁が予定している480人の職員の内訳を質したのに対し、原子力安全規制組織等改革準備室の櫻田道夫室長は人事についてはこれから検討すると回答するにとどまった。
　また、一橋大学の橘川武郎教授から、これまで原発を監督してきた原子力安全・保安院が原発推進の立場にある経産省の下に置かれてきたことが問題視されているが、新たに規制庁が置かれる環境省も原発推進の立場だったのではないかとの指摘もあった。
　4月に環境書の下で発足する原子力規制庁が、今後ストレステストの評価や新たな原発の安全基準策定で主導的な役割を果たすことはまちがいない。しかし、日本に原子力の専門家が限られている中で、これまでの原子力行政に関わらず、しかも原発推進の立場をとってこなかった専門家を見つけることは容易なことではない。
　しかし、多くの委員が指摘するように、規制庁を形だけ経産省から引き剥がしても、それを構成する職員が同じ人たちでは、何も変わらない。
　既存の原子力規制当局が機能せず、福島第一原発の事故につながった反省の上にたち、新設される原子力規制庁のあるべき姿を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

　南相馬市の住民による東電への損害賠償の集団申立ての準備が始まった。
　今回の原発事故と放射能汚染の損害賠償に関しては、東電が住民ら被害者に対して事前に賠償額を提示しているが、その金額が低過ぎることや、被害の現状が反映されていないなどの理由から、住民の間に不満が高まっていた。それがここにきて、集団で損害賠償請求を行い、原子力賠償紛争解決センター（裁判外紛争解決手続き機関ADR）に和解仲介の申し立てをしようという動きに発展している。1月29日には市内の生涯学習センターで、弁護士らによる相談会が開催された。
　損害賠償請求の方法は3通り。１）個人が東電に請求する２）原子力賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てをする３）裁判所に訴訟を提起して裁判を行う―など。
　東電が示した賠償額は１）ホテルや旅館、借り上げ住宅、仮設住宅、知人・友人宅に避難した人は一人当たり毎月10万円２）体育館、公民館に避難した人は毎月、一人当たり、12万円３）避難先から帰還した人は、次の月から賠償されない４）知人・親戚宅に避難した人の宿泊費は請求できない５）子どもを持つ家庭への追加請求はなし―など。
　「あまりにも生活実態に合っていない」と集団申立てに向けて動き出したのが、市中心部に近いひばり地区の住民。地域の区長を中心に「ひばり地区復旧・復興対策会議」（小松恒俊会長）を設立、東電の提示額等に関して、１）精神的負担の慰謝料の適正賠償額は月一人あたり35〜40万円２）子どもがいる世帯は追加慰謝料5万円３）親戚や友人宅に避難した際の宿泊費も賠償―などを求める方針を決めた。
　小松会長ら同会議では、東電への賠償に当たり独自の申立書も作成した。それが「南相馬版・紛争解決センター申立書」で、記入の手助けになるよう「原発賠償基礎計算書」も完成させた。原町区太田地区、小高区でも、集団申立てを視野に、損害賠償に関する勉強会、講演会などが行われている。住民を支援する弁護団は「被害実態を東電に知ってもらうことがカギ」と話している。
　一方、村の一部が「避難区域」と「計画的避難区域」にある川内村の遠藤雄幸村長が、1月31日、住民が村に帰ることができるという「帰村宣言」をした。「多くの住民が避難生活を送る郡山市よりも川内村の方が空間放射線量が低い」ことや、「高齢者の中には住み慣れない生活環境で体調を崩している人が多い」こと、「村民の選択肢を増やす」こと、「公共施設などの除染も進んでいる」などが「帰村宣言」に至った理由。
　しかし住民の間では、「戻りたい」「戻れない」「戻っていいのか」など、賛否から不安の声まで、様々な意見が噴出している。
　現在も、村の計画的避難区域には200-250人の村民が生活し、一部の事業所は営業しているが、「病院やスーパーが多い郡山市の方が高齢者にとっても便利」「本当に原発は今後問題を起こさないのか」「子どもを戻しても健康に影響は出ないのか」など、東電や国への不信もあいまって、不安視する声も挙がっている。
　現在の川内村の様子を、住民の話などを映像を交えて、医療ジャーナリストの藍原寛子氏がレポートする。

1967年福島県生まれ。1990年千葉大学文学部行動科学科卒業。同年福島民友新聞社入社。マイアミ大学医学部移植外科、フィリピン大学哲学科などの客員研究員、国会議員公設秘書を経て、2011年よりフリー。

　今週もエネルギー関連の有識者会議が開催されたが、これらの会議で交わされている原発の存続をめぐる議論の中で、巡り巡って必ず戻ってきてしまう共通した争点が一つある。それは核燃料サイクルをどうするかという問題だ。
　原発の推進の是非は最終的には使用済み核燃料の処理をどうするかの問題にぶつかる。最終処分場を持たず、またそれを見つけられる見通しも立っていない日本では、政府や原発推進派はその問いに対する唯一の解を核燃料サイクルに求めてきた。核燃料サイクルさえ実現すれば、大量の使用済み核燃料の処理にもメドが立つし、中間貯蔵施設ということで六ヶ所村に使用済み燃料を受け入れている青森県に対しても説明がつく。しかし、そこで問題となるのは、その肝心の核燃料サイクルにも、全く稼働のメドが立っていないことだ。
　今週の核燃料サイクルに関する会議でも、京都大学の山名元教授が、コストを無視すれば核燃料サイクルは十分実現が可能であると主張したのに対し、原子力資料情報室の伴幸英共同代表が、これまで膨大なコストをかけてきて動いていないものに、なぜそのようなことが言えるのかと疑問を呈する場面が見られた。ある試算ではこれまで核燃料サイクル事業には少なくとも10兆円の予算が投入されているという。これ以上いくらの費用をかければ世界のどこでも実現していない核燃料サイクルが可能になるというのだろうか。
　そうこうしている間に、稼働中の原発が54基中現時点で4基、今月中には3基となってしまう。何がなんでも原発を再稼働させたい原発推進派の間では、大震災から1年を迎える3月11日の前までに何とか一基でも原発の再稼働に漕ぎ着けられないと、4月末にはすべての原発が停止することになり、事実上脱原発が実現してしまうという懸念が強まっているとも聞く。
　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今週のエネルギー有識者会議の審議内容を議論した。

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　暗黒寄生ファンタジーⅡ三千殺しの魔王第十一話、東西の死闘をアップしました。

　今回はいよいよ、蓄えていた力を魔王軍人類軍双方が全力でぶつけ合う総力戦となります。

　しばらく状況が一進一退だったのですが、今回の結果によって今後の展開が大きく変わってきますので、それもあわせてお楽しみください。






　さて、順調にばらまいている伏線からも、そろそろ何が寄生なのか気づいている読者の方もいるかと思われます。
　近々それも明かされますので、しばしお待ちください。

皆さんお待ちかね、年末恒例の「渡辺靖×苅部直×宮台」鼎談が『週刊読書人』に間もなく掲載されます。例によって宮台発言の一部をピックアップしておきます。




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【宮台】震災前に書いた拙論「日本社会の再設計に必要な思考」が、震災直後に出た『朝日ジャーナル』（特集・日本破壊計画）に載りました。日本は既に終っているから再設計せよという話。当時は菅政権が末期状態でしたが、政治的混乱の原因を(1)総理の資質、(2)党の性格、(3)政治文化のどれかに帰属させる議論が専らだった中、(4)先進各国の共通の危機に起因すると考えろと論じた。ポイントは「グローバル化と民主主義の両立不能」です。グローバル化＝資本移動自由化が進むと市場も国家もうまく機能しなくなり、民衆が不安に陥る。するとポピュリズムが席巻し、グローバル化への適切な対処から遠ざかります。新興国に追いつかれる産業領域では利潤率均等化の法則通り労働分配率が低下し、格差が拡大するから、産業構造改革と財政出動と増税が必要だけれど、既得権が脅かされると不安がる民衆が抵抗します。こうした各国共通事情を踏まえて、政治風土や党内ガバナンスや総理の資質を考えるべきなのに、スルーする議論ばかり。出版が震災後だった御蔭で多くの人に理解して貰えました。グローバル化と高度技術化が進んだ今、どの国も震災や原発災害の如き非常事態に対処できる統治形態にシフトすべきですが、日本はそうしたシフトがない。ウルリッヒ・ベックがチェルノブイリ事故の８６年に出した『危険社会』（法政大学出版会）で、予測不能・計測不能・収拾不能なので利得期待値を計算できない未規定なリスクが、現代を覆うとしました。これにも日本は向き合わず、政府の委員会では未だに期待値計算をしている。ドイツの原子力倫理委員会が、期待値計算が不能な領域を「残余のリスク」として概念化したのと、対照的です。日本でのベック・ブームは何だったのか。
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【宮台】そう。さて「グローバル化と民主主義の両立不能性」と言ったけど、そもそも日本に民主主義があったのか。政治過程論や投票行動論が明らかにするように日本の政治文化は民主主義から遠い。戦後憲法の施行直後に文部省が配った「あたらしい憲法のはなし」。リベラル勢力が推奨してきたこのテクストに「多数決で決めたことは滅多に間違わない」とある。チャーチルの「民主主義は最悪の制度」云々を待つまでもなく、多数決で決めたことは大抵間違いです。民主主義の本義は「参加＆自治」と「理性的討議＆少数者尊重」。その本義が日本国憲法前文に書いてあるのに、憲法を国民に噛み砕く際に骨抜きにした。占領軍の意図なのか知らないが、戦後の初期段階で民主主義の概念が風化していた。丸山眞男に代表される戦後の近代派ないし啓蒙派の営みにどんな意義があったのか。
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【宮台】文化が制度を不可能すると。でも難しい問題がある。政治文化はあります。僕も〈任せて文句垂れる社会〉から〈引き受けて考える社会〉へ、〈空気に縛られる社会〉から〈知識を尊重する社会〉へと「べき論」を述べてきた。でも『制服少女たちの選択』（94年）で反復したように「べき論」で社会は変わらない。ここで「文化が社会システムへの主体的な合理的選択だ」とする議論が注目されます。轢き逃げされた少女を通行人らが見殺しにした広東省の悦悦ちゃん事件。中国文化の粗暴が話題になったけど、こんな反論があります。日本人は勘違いしてる。日本人も中国で暮らせば中国人と同様に振舞う。日本人は礼儀正しいから列に割り込まないというのは嘘。中国で暮らしてみろ。列に割り込まなければ死ぬ。生きるには割り込む他ない。見殺しにしたのも同じだ。貧困地域では今でも口減らしのために子供が捨てられ、皆が見て見ぬふりをして通り過ぎる。冷たいと言うなら中国の貧困地区で貧困所得で暮らしてみろ。捨て子を全員引き受けて育ててみろ。薬も食物も買えずに死ぬ。文化といっても既に回っている社会システムを前提にした合理的適応戦略なのだと。社会の行動傾向は文化か合理的選択か。長い論争があります。アンソニー・ギデンズの構造化理論以降は両者に循環が想定されるので論争はもういい。問題にしたいのは、こうした循環があるなら文化の修正は「べき論」でなくソーシャルデザインによるべきことです。そこで僕は〈褒美を貰うべく行政に従う社会〉から〈善いことをすると儲かる社会〉へと提唱する。「補助金行政から政策的市場へ」とも言えるけど、只の「べき論」でなく、〈任せて文句される作法〉や〈空気に縛られる作法〉に淫する共同体を淘汰する戦略です。生ぬるい「べき論」から冷厳な「淘汰と選別」へ。ただし弱者を含めた万人が「淘汰と選別」に晒される事態を想定しない。共同体同士が、優秀で共同体思いのエリートを育成する競争を通じ、非ゼロサム的に切磋琢磨する社会です。
〜〜〜
【宮台】［原発の地元と地元以外リアリティは］決定的には違わない。基地の沖縄や、箱物の誘致で破綻した夕張市と同じリアリティ。自己決定で依存したと言いつつ（自律的依存）、抜けられない依存（他律的依存）に堕するのです。福島原発も立地当初のスローガンは「福島を仙台に！」。仙台の如く発展した暁には原発から卒業すると。夢物語でした。原発がなければ成り立たない社会に変質した。自由意志による契約と言いつつ実は選択肢がない「附従契約」状態。同種の警告をスーザン・ジョージやアマルティア・センが三十年以上前に発したのに愚昧すぎます。
　ソーシャル・キャピタルに根ざしたコミュニティは、ハーバーマス的には〈システム〉への相対的依存から〈生活社会〉の相対的自立へという共同体自治の推奨です。(1)安全保障の観点から推奨するギデンズ、(2)決定正当性の観点から推奨するベック、(3)美学的観点から推奨するラッシュの対比が有名ですが（ギデンズ、ベック、ラッシュ『再帰的近代化』而立書房 97年)、温かいから共同体が大切なのではない。平時に回る〈システム〉が壊れた非常時、〈生活世界〉こそが生命線になるという安全保障が分り易い。飽くまで合理性の見直しです。共同体といえば思考停止を意味する日本とは違う。ソーシャル・キャピタルこそ非常時の生命線。その欠如が如何に恐ろしいか。我々はやっと学びました。
　［ルイ・メナンドの］『メタフィジカル・クラブ』は、リチャード・ローティの「アムネスティ・レクチャーズ」が嚆矢です（ロールズ他『人権について』みすず書房 98年）。人権の形而上学に学者たちが淫するけど、米国では1965年まで黒人も女も人間じゃなかった。誰が人間なのかという境界設定は形而上学じゃなく感情教育の実践問題だと。それを「プラトンからデューイへ」と彼は表現した。無効な「べき論」から「ソーシャル・デザイン」による淘汰へという僕の議論も同じです。人々の行動原則を変えるには何が必要かを問うのがプラグマティズム。それが日本でもリアルになりました。まさにプラグマティズムが見直されるべきで、僕のゼミでもジョン・デューイの『経験と教育』（講談社学術文庫）を読みます。
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【宮台】［現実生活と抽象原理の間を架橋するべく歴史を学ぶの］であれば、行動原則の変更にどんな過程が必要かに関連して、プラグマティックな教育実践を通じたエリート概念再構築を提案したいと思います。柳田國男を読み直して一昨年に没した小室直樹師匠を思い出しました。極貧の母子家庭に育ち、近所の人の助けで高校に行き、京都大学入試の交通費まで出して貰って理学部数学科に入った。神童として共同体から特別扱いをされて帝大生から帝国官僚になった日本的エリートと同じです。昨今は経産官僚らの国民愚民視が問題ですが、柳田的エリートは愚民視どころか負債意識を背負うがゆえに公的貢献動機を持った。公的貢献意識を持つ「べき」などと叫んでも駄目。プラグマティックな教育実践で負債意識を埋め込むしかありません。
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【宮台】人心掌握のポピュリズムとして［自分の過去を忘却しないという巧みなメッセージを送ることで］過去の記憶に訴える橋下戦略は有効だけと、単に批判しても済みません。僕なら「形にこだわる〈伝統家族〉から、機能にこだわる〈変形家族〉へ」と言う場面だけど、かつて機能したモノを、実体として再建するのは、社会的文脈が変わったから不合理です。見かけは昔と違っても機能的に等価な仕組が必要です。
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【宮台】参加的自治のルート［が昔はあったのに壊れたからポピュリズムになるという議論］ですね。ならば行政の役割を変えねばなりません。原発問題、基地問題、箱物問題に共通する需要サイドの「自律的依存ならざる他律的依存」を話したけど、供給サイドに目を転じると行政の不合理が目につく。日本は役人の人口比が小さいのに政府の借金が最も大きい。理由は事業効率の悪さ。〈褒美を貰うべく行政に従う社会〉と言いました。特措法を作り、特別会計を確保し、天下り先としての特殊法人や公益法人を通じて、業界にカネをばら撒く補助金行政。カネの切れ目が縁の切れ目。だから特措法の延長だらけ。イノベーション動機に乏しい。70年代に福祉国家政策が破綻して「小さな政府」が議論された際、欧米では補助金行政をやめる動きが生じ、かわりに「補助金行政から政策的市場へ」の動きが生まれた。行政は〈善いことをすると儲かる社会〉を作り出すルールメイカーになった。事業主体は民間だから金はかからず、イノベーション動機も働く。アメリカではレーガン政権でNPO補助金が打ち切られ、かわりに自ら資金を賄うソーシャル・ビジネスが誕生した。日本では国交省が土木予算をつぎ込む公園建設も、アメリカではNPO。日本のNPOは補助金漬け。それを自明視する市民が問題です。
　ここに更にハードルがある。アメリカでは会社とNPOの間に回転ドアがあり、人材もノウハウも往来します。でも上下両院合わせて三万人のロビイストが政治を動かすアメリカ。メガNPOがルールメイクに影響力を行使し、大規模な広告や広報で寄付金を集める。かくしてNPOと社会的ニーズが乖離します。ルールメイクが民主的じゃない訳です。
　そこで住民投票や国民投票に合わせて開発された北欧の「コンセンサス会議」が注目されます。議論するテーマ毎にコーディネーターをバトンタッチし、顔が見える範囲でワークショップを積み重ね、住民投票を通じてルールメイクする。日本で住民投票というと産経や読売が批判するポピュリズムの衆愚政治を想起するけど、そうした恐れがあるからこそ、住民投票が開催される１年後に向けて、議会でのステイクホルダーの手打ちと区別された中身のある議論をやり、住民同士が相互に陶冶し合って民度を上げる。そこでの行政の役割は、ワークショップに必要な場の提供や情報公開です。日本は「補助金行政から政策的市場へ」の第一段階をクリアした後、「ロビイングからコンセンサス会議へ」の第二段階のクリアが必要。第一段階のクリアさえ目処が立たない日本では気が遠くなります。
〜〜〜
【宮台】［NPO運動はもともと草の根共同体だったのにメガビジネス化したという悩みは］そうですが、日本はそれを悩む所まで距離がある（笑）。日本では「補助金ぶら下がりマインド」を淘汰する設計が必要です。ちなみに僕は中沢新一さんやマエキタミヤコさんと「グリーン・アクティヴ」というプラットフォーム作りに参加しました。グリーンの一点で価値をシェアできればどんな団体や個人も関われる場を提供する。コンセンサス会議の場の提供。多様な団体が随時連合し、得意領域毎にコーディネータを交替し、ワークショップを開く。ワークシップを開けばＯＫという訳じゃない。皆で議論すればいいことが決まるなんて戦後民主主義的な錯誤です。愚民が話し合っても愚民のまま。どうすればワークショップを有効化できるかのノウハウが大切です。主題毎に交替するコーディネーターが努力して、中身のある討議に必要な専門家、つまり科学の民主化に貢献するミドルマン（ポール・ラザースフェルト）を連れてくる。コンセンサス会議のポイントは非専門的な参加者全員が決定に関与することだからです。専門家にどうすれば素人が異議申し立てできるか工夫する。「専門家でもないクセに」と愚昧な揶揄をする一部２ちゃんねらーの如き馬鹿を徹底淘汰する。僕は世田谷区でこれを現実化しようと思いますが、実践を通じて浮上する問題が多々あり、学びもあるでしょう。ポッパーが言うピースミール・ソーシャル・エンジニアリングです。うまく行くことが確実な実践しかしないなら、不合理な既得権益が生き残ります。コンセンサス会議が発想されたのは、ヨーロッパでさえ議会がステークホルダーの手打ちの場所だからです。議会で権威ヅラする「専門家」をワークショップに呼んだら素人の異議申立てに耐えられなかったりする。ワークショップを通じて形成されたネットワークが新しい課題に取り組んだりもする。加えて大切なのは、コンセンサス会議と住民投票の組合せがあると、議会も中身のある議論をしたがること。いざとなれば議会の決定の妥当性を衆目の前で転覆できるので、議会も緊張感を持たざるを得ない。僕が神保哲生さんと十年以上関わってきた「マル激」のようなネットメディアが、政府と東電の嘘を垂れ流したマスコミを緊張させるのと同じですね。
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【宮台】［博士学位を持った御用学者という存在をどうするかについて］先に触れた、「オピニオンリーダー」概念を作ったラザースフェルトが、50年代前半に「ミドルマン」概念を提起します。定義は苅部さんが指摘されたのと同じです。ミドルマンは博士学位を持つ専門家だけど、学会をリードするよりも、学会の現在をピープルに繋ぐ媒介役です。ミドルマンがテレビや新聞などマスコミに入っていくことで「科学の民主化」がなされ、それをベースにした討議で「民主の科学化」がなされる訳です。
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【宮台】［原発関連の地に足のついた議論として開沼博『フクシマ論』に加えて］武田徹さんの『「核」論』増補版も良い（『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』中公新書ラクレ）。開沼博さんもそうだけど、原発立地の歴史を調べた人は、原発政策の社会過程が少しも特別でなく、日本のどこにでもある過程だと弁えます。東電や経産省を批判するだけじゃどうにもならないと分かっているから、にわかエキスパートの勇ましさに出遅れ気味になる。その気持ちが分かるから、僕は当初から、東電的・経産省的コミュニケーションが日本中に蔓延していると言ってきました。東電を批判する朝日新聞も、十年間で広告費が半減したのにネット版価格を配達版と揃える言語道断はどうなの。販売店が困ると言い訳するなら、原子力ムラが困るという言い訳と変わらない。
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【宮台】渡辺さんの指摘通りティーパーティー運動とオキュパイ運動に共通なのに、日本のプレカリアート運動にないのが、共同体自治への志向。まあアメリカの建国精神そのもので、メガ政府であれメガ金融であれ、巨大で不透明な何かに依存することを否定する。日本のプレカリアート運動は、生きづらさを何とかしてくれという依存的センチメントから離脱できない。ネット右翼にもネット左翼にも共通する浅ましさです。
　ところで、共同体自治への志向は、アメリカでもヨーロッパでも国家の信用低下問題にかき消されがちです。資本移動の自由がなければ新興国の発展はあり得ないが、資本移動が自由だと相対的にリスクの低い方にどんどん資本が逃げがちです。何か微妙なことがあると金融派生商品から逃げるばかりか通貨からも国債からも逃げる。企業の投資係数（単位産出あたりの投入）が上昇するので増税も財政出動もできません。例えば一昨年、アメリカのガイトナー財務長官は日本に対して「財政出動→景気回復→輸入増加→市場拡大」を望みました。でも債務増大を嫌う日本政府が財政出動しない。そこで仕方なくTPPによる規制緩和を通じて米国企業の市場拡大を企図するようになった。これだと日本は更にデフレ化して景気回復が遠のきます。相似形の逆説をどこの政府も抱える。そんな中で共同体自治を論じても迂遠な感じ。ここにも逆説があります。資本移動自由化の下でどんな統治形態が有効かを慎重に議論すべきなのに、それができない。
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【宮台】アガンペン流に言えば、グローバル化がもたらす不安ゆえのポピュリズムや、不透明性ゆえの行政官僚制の否定的猛威を、クリアするには、統治ユニットを縮小する共同体自治化か、独裁制しかない。中国の学者らと話して、国家のバーゲニング・パワーが一層重要になると思いました。中国は2015年から人口減が始まります。ハイテク産業化しても労働集約的生産性に依存する中国。人口減による生産力低下を技術革新でカバーできないとマズイ。そこを尋ねると、未知の領域だから不透明だが、楽観できると言います。ＥＵ加盟国のGDP全体の２％に過ぎないギリシアの問題でこれだけ世界経済が沈むのだから、中国が沈めば全世界が沈むことは自明で、それゆえ先進各国は最先端技術を中国に贈与するはずだと。我々も「日本が沈むと世界が沈むんだから世界は日本を助けろ」と言ってみたい（笑）。でもアメリカに対してさえ言えないのが歯がゆい。
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【宮台】中国ではナイのソフト・パワーに役人も学者も大学生も強い関心を寄せます。中国は2030年までにアメリカのGDPをたぶん追い越すけど、この経済力に釣り合う文明的輝きを持てるかどうかという関心です。ナイの発想では、経済力が文明的輝きを伴って初めて軍事に匹敵する国の柱になる。単にコンテンツ産業の外貨獲得力に関心を寄せる日本は大ボケだけど、中国は日本のコンテンツが持つ魅力の秘密を国策的に究明し始めました。文明的輝きには価値の発信が必要だけど、中国にできるのか。価値発信と言えばスティーブ・ジョブズが亡くなった。「Think different」（違ったやり方で考えよう）という口上が有名だけど、意訳は「君たちは間違っている」。一般のマーケティングだと、まず新製品を示し、次に「速度３倍、ストレージ５倍…」と宣伝する。ジョブズは「違う、君たちがコンピュータに期待していた眩暈を帯びた輝きはそんなことじゃなかったはずだ」とオルタナティブな価値を訴える。皆がそうかも…と思った瞬間、「だったらコレだ」と製品を示す訳です。昨年BMWの執行役員を取材をしました。お蔭でBMWの電気自動車を半年間モニター中です。彼も同じ科白を言います。電気自動車は家電だという話が真実なら、先進国の車産業はどのみち新興国に追いつかれて利潤率が低下、労働分配率も下がる。回避するにはプレミアムな価値に訴える車を作るしかない。プレミアムな価値を探索する階層は社会貢献的な価値に関心を持つ。だから逸早く1500時間労働制や時間貯金制や農業支援金を導入し、どこより早く環境対応を打ち出してきた。バイエルン発動機という社名に相応しい地元貢献であると同時に、プレミアムカーのプロバイダとして合理的だと。似た話があります。ドイツのフィードイン・タリフ（全種全量固定価格買取制度）では、従来的電気料金の５〜６倍の価格で自然エネルギー電力を送電会社に買い取らせますが、それで電気料金は６割増以上に上がった。それでも国民が納得する理由を尋ねたら、ドイツ緑の党副党首ベーベル・ヘーンさんは、先進国は新興国が発信できない価値を発信して市場を開拓しないと「先進国として」生き残れないと言います。戦後処理でドイツが独特の個人補償図式を採用した理由に似ます。福山前官房副長官との共著『民主主義がなかった国、日本』に書いたけど、COP３京都議定書の意味も、新興国が現段階で発信しにくい「子々孫々のために環境を守る」という価値を発信し、新興国が手付かずの領域へと産業構造改革を遂げること。政治的に市場を作るという意味でまさに政策的市場が目的。だから温暖化懐疑説の決着は重要じゃないんです。中国政府はそれに気づき、共産党独裁制を利用して風力発電と太陽光発電に莫大な投資を始めた。頓珍漢な日本は周回遅れ（笑）。
　ところで共産党独裁が注目される中国だけど、武装警察を中心とする公安ゲバルトも重要です。大統領の許可なしでCIAが要人を暗殺できたクリントン政権前のアメリカを思い出します。大統領の許可なしで暗殺ＯＫだったのは、大統領権力の弱さじゃない。大統領に塁が及ぶことなくゲバルトを使えるのですからね。中国やかつてのアメリカの、対行政的な政治権力の強さは、予算権と人事権だけでなく、ゲバルトの掌握がポイントです。翻って日本をみると、霞ヶ関の予算権と人事権さえ政治が掌握していない。とほほです。
〜〜〜
【宮台】暴力団排除条例が全都道府県にできました。本来は国法化すべきだけど、市民に組員の差別を命じる内容で人権に反するから国会審議を回避しました。地方議会も警察庁に舐められたものだよ（笑）。昭和30年代に関西で育った僕には自明だけど、売春のような決してなくならない商売が非合法だと、トラブルに際して警察を呼び出せず、ヤクザが出てくる。警察も自分たちが入れないから、ヤクザを情報屋にする。また共同体にはあぶれ者がつきもので、ヤクザは彼らに裏共同体の受皿を与えてきた。少年院を出た爪弾き者でも電話番や運転手として組員にする。でも92年の暴力団新法施行後は不可能になって彼らが野放しになった。組員や右翼団体員なら上に話をつけて制御できるけど、元組員や元右翼が銃器を携帯してウロウロしても制御できない。秩序維持において警察とヤクザは持ちつ持たれつです。警察はヤクザに情報を貰う代わりに非合法行為を見逃し、非合法行為を見逃す代わりに銃器押収の手柄のためにヤクザに協力して貰う。こうして危機的カオスを防止してきたんです。ところが歌舞伎町で暴力団を一掃した後はどうか。力の空白のせいで上海系と福建系の組織が抗争して青竜刀で斬首する大変な事態になった。旧来の秩序維持装置を壊すなら、それが果たしてきた諸機能の代替装置が必要です。(1)売春など非合法商売の場面での紛争処理をどうするか。(2)これら領域からの情報取得をどうするか。(3)共同体から排除された者の包摂をどうするか。(4)かつてストーカー問題がそうだったけど警察が「被害が出るまで動けない」とする領域での被害防止をどうするか。代替措置を手当てしないと、従来の裏世界よりもアングラに潜る。結果、人がたくさん死にます。
〜〜〜
【宮台】ロシアが選挙不正問題で揺れていますが、メドベージェフとプーチンが退いたらロシアが秩序立つのかと言えば、めちゃくちゃになるに決まっています。

• 以上--

　三千殺しの魔王第四話、大反攻の兆しをアップしました。

　今回の話ですが、実はモデルとなった世界史的な事件があります。（現実世界の史実です）。
　もちろん此処まで極端な内容ではありませんが、人間の持つ組織力という強みを潰してきた魔王軍に対して、数と繁殖力で逆襲に出たという展開を生かすには、これが一番だと思い、導入しました。

　かなり極端な数が提示されていますが、これは億人以上の人間がいる大陸一つで同じ運動が発生しているためです。



　また、もう一つ。
　今回の展開ですが、実は魔物側と人間側をそっくり入れ替えると、結構ありふれた展開である事に気づかれるかと思います。圧倒的多数で迫り来る魔物の軍勢を、少数の人間が迎え撃つ。どうしてありふれているかというと、当然ながらそっちの方が正義っぽいからです。少なくとも、大多数の場合はそうだろうと、拙者は考えています。


　今回は、敢えてそれを逆さにするという非常にひねくれたことをやってみました。
　とりあえず、次回以降も急展開が続きます。
　楽しみにしていただければ幸いです。

第９回尾崎咢堂杯演説大会

憲政の父・尾崎行雄（咢堂）。その演説は国民を魅了し時代を動かした。
今、咢堂生誕地・相模原で現代の青年が世界、日本、社会を説き、震災後の日本の歩む道をパネリストが熱く語る！

日　時：　２０１１年１１月１３日（日）
会　場：　神奈川県相模原市「杜のホールはしもと」
開　会：　１３：００～
第１部：　演説大会（１３：２０～）
第２部：　パネル討論会「日本の歩む道」（１４：５０～）
　　　　　　　丸山和也氏（弁護士）
　　　　　　　宮台真司氏（首都大学東京教授）
　　　　　　　松沢成文氏（前神奈川県知事）
　　　　　　　林　義亮氏（神奈川新聞社論説主幹）
　　　　　　　石田尊昭氏（尾崎行雄記念財団事務局長）

参加費：　無料

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脱原発が陥りがちな罠にご注意を！
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■　社会学者の宮台真司と申します。こんにちは。初めまして。国際ジャーナリストの神保哲生さんと一緒に１１年前からインターネットの動画配信のニュース解説番組をやっておりまして、１０年ほど前から折にふれて原子力発電の政策的合理性について議論をいたしております。
■僕がお話したいのは技術的合理性の問題とは別で、「原子力発電に技術的・経済的な合理性がないと証明されても、日本は原発を止められないが、その理由は何処にあるのか」です。２００４年に六ヶ所村再処理事業の経済コストを問題視する議論が櫻井よし子さんや猪瀬直樹さんなど保守論壇で提起されて、無視されました。
■彼らは経済的合理性がないので六ヶ所村の再稼働をやめろ、もっと言えば核燃料サイクル事業は放棄しろ、という議論をしました。経産省でもこの方向で動く「市場主義派」の勢力がありましたが、残念ながらギリギリの段階で人事的に覆され、六ヶ所村再処理事業放棄という、当時は経産省の主流だった流れが頓挫したのです。
■それ以前から原発のコスト的・リスク的・環境的な合理性の議論がなされています。リスク的合理性については社会学者ウルリヒ・ベックがチェルノブイリ原発事故の１９８６年に出版した『危険社会』に書かれている。原発事故や遺伝子組換作物の花粉が開放系に放出されるリスクは、１９世紀的リスクとは違うというのです。
■１９世紀的リスクは保険を作れることに象徴される。つまり予測可能で計測可能で収拾可能です。事象の利得に生起確率をかけて全事象を合計すれば行動合理性を算定でき、ゆえに保険料も算定できます。ところが２０世紀後半以降の予測不能で計測不能で収拾不能な新種のリスクの場合、妥当な保険が作れません。
■現行の原子力損害賠償法では原発一機当たりの保険は上限１２００億円で、天災免責があります。これを「保険金支払上限なし」つまり青天井で、なおかつ「免責事項なし」にしたらどうなるか。フランスで試算がありますが、大きな事故がないフランスでも電気料金は３倍以上になります。
■日本は過去１０年に限って事故だらけ。電源に占める原発シェアが３割ですが（フランスは８割）、電気料金の跳ね上がりは３倍ではすまないでしょう。こうしたリスクがまともに保険化されておらず、保険料として電気料金に上乗せされていないということは、原発のコストがちゃんと議論されていないことと同じです。
■コストについては、六ヶ所村再処理の議論の際、政府系の委員会が現有放射性廃棄物の再処理コストを算定したところ１８．８兆円になりました。これは電気料金に算入されていますが、おかげで日本の産業用電気料金はアメリカに比べて５倍です。これで日本企業の資本流出が起きないのは奇跡だと言えましょう。
■日本の電気料金は総括原価方式といって、全コストに３％の利益を上乗せしたものを料金として請求する。これではコスト削減で利益も圧縮されるから、コスト削減動機が働かない。この方式を前提に東電は損害賠償コストを電気料金に乗せようとしています。狂気の沙汰です。資本流出による産業空洞化は間違いありません。
■これら出鱈目に取り囲まれる形で、原発の「絶対安全神話」が流布されてきました。要因の一つは１９７４年に田中角栄内閣の下で作られた「電源３法」の、とりわけ「エネルギー開発促進法」です。それによって、原子力発電所を立地させた村や町には、沢山の一般会計や特別会計からの補助金が出ることになったわけです。
■貧しい過疎自治体では、原発の安全性についての議論を全くしないまま、お金が貰えるからという理由で立地を決めます。こうして「原発とともに生きる生活」が始まる。すると反対世論が聞こえてくるので、「俺たちの日常にケチつけんのか」みたいな話になり、かくて賛成派と反対派に真二つに分かれた挙句、誹謗中傷の嵐。
■原発立地のために一般会計と特別会計からこれまでに支出されてきた総額は６兆円。これは原発コストに算入されていません。さらに先ほど申し上げた再処理コスト１９兆円弱は、算定根拠が甘く、現有放射線廃棄物の再処理に実際どれだけのコストになるのか実はよく分かっていないのです。
■なぜなら核燃再処理システムが全く回っていないからです。核燃サイクルの最終処分は高速増殖炉です。プルトニュムを増やしながら原発を運転する。ところが高速増殖炉「もんじゅ」は１６年間止まったまま。六ヶ所村の使用済核燃料は満杯。だから福島第一原発にも浜岡原発にも、水に浸けた使用済核燃料が大量にある。
■浜岡原発はたしかに止めました。菅さんの功績です。でも福島第一の５号機、６号機と同じように使用済み核燃料が水に浸かった状態で大量にある。そこを津波が襲えば大変なことになります。これが議論になっていないのは変です。原発を止めただけでは、残念ながら安全だと考えることができません。
■ＣＯ２についても、部分的プロセスだけ見ればＣ０２は出ていないように見える。でも、ウランの採掘、精製、濃縮、運搬、原発建設、何十年に及ぶ冷温貯蔵、十数年がかりの廃炉。これらの全てを含めて考えると、残念ながら「全くＣＯ２が出ない」という議論も戯言です。
■ちなみに原発の発電コスト「５．６円」は先に申し上げた理由で出鱈目ですが、加えて言えば、太陽光発電や風力発電のコストが急激に下がりつつあるので、昨年段階でアメリカでは太陽光発電の発電コストが原発を下回りました。今後も技術的進歩で、自然エネルギーの発電コストがどんどん安くなります。
■他方、チェルノブィリ級原発事故が起こる確率が、当初言われた１万年に１度から２０年に１度に変わりましたが（笑）、それに伴って原発安全施設に対する要求も高まり、立地と建設の予算が鰻登りとなっています。原発の発電コストは、安いどころか高いし、これからどんどん高くなる。それが国際常識です。

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■いま僕が申し上げたことは2004年段階で原発関係者の知るところになります。先に紹介したように保守派内部でこのことがが議論されたからです。にもかかわらず原発政策は不変です。なぜか。元原子力村の住民に話を伺うと、「今更やめられない」から。2004年以降の原子力村では、安全に関する議論はタブーになります。
■「今更やめられない」という科白は東京裁判（極東国際軍事裁判）でお馴染みです。日米開戦直前、総力戦研究所という陸海軍若手将校と官民若手エリートが作ったシンクタンクがシミュレーションしたところ、日本が勝つ可能性はゼロパーセントという結果となりました。この結果は陸軍参謀本部と海軍軍令部に上げられた。
■にもかかわらず日米開戦はなされた。参謀本部や軍令部の理屈は「短期決戦ならば勝機あり」。でも出鱈目でした。東京裁判でＡ級戦犯らが、自分としてはどうかと思ったが、今更やめられないと思った、空気に抗えなかった、と証言するからです。日本の〈悪い心の習慣〉に支えられた〈悪い共同体〉は「永久に不滅」です。
■別に原子力村のことだけ言っているんじゃありません。インターネットのコミュニケーションを見れば日本のすみずみに広がっています。３・１１以降、ご存じ通り、僕は「東電や政府の言うことを真に受けていたら大変なことになる」として、国内外の情報を大量にツイートさせていただきました。津田大介氏もそうでしたね。
■すると、二週間ほどのあいだ、宮台は煽るのか、デマを流すのか、という反応だらけでした。ところが、僕らが事故直後からマル激（インターネットのニュース解説動画番組）で提示してきた最悪のシナリオが、３月２５日過ぎになると現実化していることがNHKや朝日新聞で報じられたら、こうした反応はすっかり下火になる。
■ここには先程の「俺たちの日常にケチをつけるのか」の如き〈自明性への依存〉が見られますが、加えて〈認知的整合性理論的な歪曲〉も見て取れます。僕は世田谷在住ですが、３月２０日の終業式前後には小学校や幼稚園の約半数が疎開していました。疎開させた親たちの多くは僕や津田氏のツイートを見ています。
■僕も自分の娘たちをヨコの子も含めて山荘に十日間ほど疎開させました。当初は知り合いの寺に疎開するはずでした。戦時中の疎開みたいだと興奮していたら、前日になって母親たちが「やっぱり寒いのはイヤだ」と計画変更となったのでした。そういうやりとりをしながら、自分たちは幸いなのかもしれないと強く思いました。
■こういうやりとりが出来るのはソーシャルキャピタル（人間関係資本）があるからです。逆に言えばソーシャルキャピタルの貧しさゆえに疎開させられない家族もあった。僕の仮説では、この人たちの多くは、認知的整合性理論の仮説通り、疎開の必要性を結論する宮台ツイートに「デマ」のレッテルを貼って、しのいだのです。
■認知的整合性理論で有名なのは、ハイダーの認知的バランス理論と、フェスティンガーの認知的不協和理論です。いずれにせよ、自分自身の「変えられない属性」と矛盾しない方向に環境認知を歪めるという心理的な傾きがあるとします。宮台ツイートが「デマ」でないと、この人たちは自分を責めなければならなくなるんです。
■〈自明性への依存〉や〈貧弱な人間関係資本ゆえの認知的歪曲〉とは別に、〈所属確認のための陣営帰属&誹謗中傷〉という〈悪い心の習慣〉も見て取れます。典型が、３月２５日前後まで殺到した「宮台はいつから反原発になったんだあ」というツイートです。愚昧を予想していたが、ここまで愚昧かと溜息が出ました。
■「安全か危険か」は確率論的なスペクトル。二項図式じゃ片付かない。ところが「絶対安全」を主張する原子力村と、「絶対危険」を主張するプロ市民に分かれて、誹謗中傷の嵐。どの程度安全で、どの程度危険か、それゆえにどこに弱点があり、どんな対策が必要か、といったサブスタンシャルな（中身のある）議論ができません。
■枚挙に暇がありません。「広瀬隆氏のこの指摘は大切だ」と言ったら、「てめえ、いつからカルト信者になったんだあ」と揶揄され、「小出裕章氏のこの指摘に注目」と言うと、「デマの温床じゃねえか」と揶揄されます（笑）。こうして、サブスタンシャルなコミュニケーションの可能性を遮断されるわけです。
■原発問題に限らず、インターネットとりわけ「２ちゃんねる」の世界などでは以前から見られる日本特有のコミュニケーションです。何を喋っても、〈陣営帰属&誹謗中傷〉の対象にして、中身の合理性や妥当性を議論しない。何のためか。一口で言えば、ホメオスタシス・オブ・ザ・セルフ（自己の恒常性維持）のためです。
■〈自明性への依存〉〈認知的整合性理論的な歪曲〉〈自己の恒常性維持のための陣営帰属&誹謗中傷〉は、昔ながらの〈悪い心の習慣〉。そのせいで、事実を完全に無視した大本営発表を信じ込み、疑う者を血祭りにあげる。同じく、原発絶対危険論を信じ込み、厳密な比較論議を回避する。愚昧そのものです。
■こうした〈悪い心の習慣〉が蔓延する社会空間で、原発政策についてだけ合理性や妥当性についてだけサブスタンシャルなコミュニケーションが出来たら、それこそ奇跡でしょう（笑）。繰り返しますが、いま申し上げた問題は、「原発をどうするか」以前に、「原発をやめられない社会をどうするか」という話なのですね。

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■これら〈悪い心の習慣〉とは別に論じられるべきなのは、戦後日米関係に由来する〈去勢体験の埋め合わせ〉。日本の原発導入は〈去勢体験の埋め合わせ〉が出発点です。去勢体験とは、原爆投下による敗戦、米国製の新憲法、講和条約締結翌日に吉田茂首相がダレス国務長官に羽交締めにされて署名させられた安保条約です。
■北方領土に象徴される米国による外交捻じ曲げもある。元々ヤルタ協定&講和条約で日本は千島列島を放棄した。南千島と呼ばれた国後&択捉を含みます。放棄させたのは米国。これを前提に、歯舞&色丹の二島返還で日ソ平和条約を結ぼうとしたら、ダレスが「四島返還を主張しないと沖縄を返さない」と脅します（1955年）。
■無茶です。日本は米国の指図で国後＆択捉を放棄した。それをソ連は知っている。そもそもヤルタ協定の米ソの手打ちなんだから。ところが放棄の３年後に、米国が国後＆択捉は日本の領土だから放棄するなと脅してきた。もちろんソ連が飲む可能性はゼロ。それを承知で米国は無体な要求をした。日ソ間に楔を打ち込むためです。
■米国に言われるがままに外務省は「北方領土」という前代未聞の珍概念を考案し、政界からは対米自立の志向する鳩山一郎勢力が一掃されます。解決寸前だった日ソ領土帰属問題は米国の意図通りに暗礁に乗り上げる。これらは露骨な内政干渉で、事情を知る人たちには去勢体験として受け止められます。
■鳩山一郎的な対米自立志向・去勢体験克服志向の一環として、日本の原発導入に反対する米国を無視して、正力松太郎が英国製原子炉を導入しますが（1956年）、原子炉導入をめぐる日ソ接近を警戒した米国が、態度を一変、兵器転用がしにくい軽水炉技術の日本への提供を決めます。〈米国に依存した原発政策〉の始まりです。
■背景に、1953年の第五福竜丸事件以降、日本で反米・反資本主義の機運が高まっていたことがあります。かかる機運のもと、日本が米国から離れたところで原発導入を進めることを米国が警戒したわけです。かくして、「米国による去勢体験の克服のための原発導入」が、「米国に依存しきった原発導入」に捻じ曲げられました。
■こうした捻じ曲げの次第に加え、米国が最大の影響力を持つIAEA（国際原子力機関）の組織目標が日本の核開発の監視だということ--日本の核兵器保有を最も嫌うのが米国であること--もあって、日本の原子力政策が兵器転用可能性を睨んで推進されるという可能性は、タンポイ舎のおっしゃることに反して一切なくなりました。
■ただし、平和利用であれ兵器利用であれ核開発が「力のシンボル」であって、それゆえ〈去勢体験の埋め合わせ〉として国民や政治家から待望され歓迎されたことは、歴史心理的な事実です。その延長線上で、石原慎太郎の如きマッチョ政治家が、もはやあり得ない兵器転用を妄想しながら原発政策を支持してきた事実もあります。
■米国と一戦構えるならば別ですが、「今後の日米関係が重要だ」「日米同盟は今後も必要だ」とか言う保守陣営が、舌の根も乾かぬうちに「核の兵器転用可能性」を口にするのは、排中律--「ＡでありかつＡでない」ということはない--を無視した妄言です。でもこうした妄想ゆえに政治家が原発に固執することはあり得ます。
■こうした政治家の妄想的動機は、原発推進の真の動機を覆い隠します。日本原電を含めた１０電力が原発に固執するのは、地域独占供給体制を維持するためです。つまり、送電網を持つ企業が発電と配電も一手に握る「垂直統合体制」を維持するためです。それを維持するのは、政官界に跨る巨大権益を維持するためです。

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■「垂直統合体制」といえば少し前までのＮＴＴ（日本電電公社）がそうです。電話網という「土管」を持つ企業が、「土管」に接続できるものを、入口も出口も含めて一手に握っていました。それに反旗を翻したのがソフトバンクの孫正義氏です。通信から電力への彼の戦線拡大は、「垂直統合」への抵抗において一貫しています。
■日本以外の先進国では「垂直統合体制」はもうありません。「原発事故を起こした以上、計画停電は仕方ない」と思う方がいるとして、この思い込みが愚昧なのは、「火力で補える」とか「他の地域独占電力から融通できる」という以前に、電力を東電一社から買わなければならない事態を、自明だと思い込んでいるからです。
■先進各国では電力会社を選べるし、電源も選べるし、自家発電も選べます。スマートメーターでのモニタリングをベースに家庭や企業が最適ミクスチャーを考えて電源購入をしたり長期的投資をする。家庭や企業の長期的投資のベースになる計算可能性をもたらすために全種全量固定価格買取制度を作る。これが標準的になりつつある。
■こうした仕組や制度は、北欧諸国では1980年以前から少しずつ導入されます。ドイツでは1990年から導入され、周辺国に拡がっていきます。結果、2005年までは太陽光パネルの生産額は１位シャープ、２位京セラだったのが、今では上位を、ドイツ、アメリカ、中国などが占めるようになりました。栄華も今は昔となりました。
■1990年以降ドイツやイギリスから拡がる流れの背後に、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に〈エネルギーの共同体自治〉が人々によって志向されるようになったことがあります。さらにこうした動きの背後に、1970年代の福祉国家体制と欧州経済の行き詰まりを背景に〈食の共同体自治〉が拡がっていたことがあります。
■要は「市場に依存しすぎても危ないし、国家に依存しすぎても危ない。食とエネルギーについて共同体自治を貫徹することで、共同体の相対的〈自立〉を図ろう、巨大システムへの〈依存〉からの脱却を図ろう」というわけです。こうしたソーシャル・デザインの観点から、食とエネルギーの共同体自治が志向されたわけですよ。
■この点、日本は出鱈目です。日本ではスローフードはオーガニックやトレーサブルなものを食べることと勘違いされている。お笑いです。「顔が見える相手に作って売るから良いことをしたいと思い、顔が見える範囲から買うからスーパーより高くても買おうと思う」という〈近接性による動機づけ〉がスローフードの目的です。
■「オーガニックやトレーサブルを買いさえすれば」というのは、スローフード運動の席巻を恐怖した米国の巨大スーパーウォルマートのマーテケティング戦略ロハス（Lifestyle Of Health And Sustainability）です。ロハスは単なる個人的趣味つまり〈ライフスタイル〉ですが、スローフードは〈ソーシャルスタイル〉です。
■このまま放っておくと、スローフードが単なる食材種の問題に縮んだように、脱原発も単なる電源種の問題に縮んでしまうでしょう。「巨大スーパーよ、農薬漬け野菜じゃなく、有機野菜を売れ」と同じように、「地域独占電力会社よ、原発でなく、自然エネルギーを売れ」という、実にくだらない話で終わってしまうでしょう。
■むしろ課題は、市場や国家などの巨大システムへの〈依存〉を自明視せず、相対的に共同体の〈自立〉を志向することです。欧州各国は、1980年代以降の〈食の共同体自治〉、1990年代以降の〈エネルギーの共同体自治〉の流れの上に、21世紀を迎えています。二酸化炭素削減問題も、そうした流れの延長線上にあります。

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■日本は、欧州各国が〈食の共同体自治〉から〈エネルギーの共同体自治〉へと歩みを進めつつありました、まさにそのとき、日米農産物自由化交渉から日米構造協議への流れの中で、一方で米国言いなりの自由化と規制緩和で〈市場依存〉を加速し、他方で米国言いなりの430兆円公共事業の約束で〈国家依存〉を加速しました。
■かくして、80年代から90年代にかけて共同体空洞化が加速しました。そこに1997年のアジア通貨危機に発した平成不況深刻化が襲います。それまでは「社会にあいた大穴を、辛うじて回る経済が埋めてきた」ところが、経済が回らなくなった途端、「社会にあいた大穴に、人々がぼこぼこ落っこちるようになった」わけです。
■その結果が、英国の４倍、米国の２倍に及ぶ自殺率であり、恥さらしな超高齢者所在不明問題や乳幼児虐待放置問題の蔓延であり、孤独死や無縁死の蔓延であり、死んだ人の三分の一以上が葬式を出してもらえず御焼場に直送される事態の蔓延です。東日本大震災の遥か以前から、日本社会は事実上「終わって」いたんですね。
■日本社会の「終わり」は震災対応にも見られました。海江田大臣の掛け声で被災地に大型トラックが列をなして救援物資を届けましたが、末端ディストリビューションで躓きました。大きな避難所ほど物資の取り合いが起こり、全員分の物資が届くまで配分できないという事態になりました。義援金もまだ殆ど配られていません。
■行政を批判する向きがありますが、超高齢者所在不明問題で行政を批判するのと同じ勘違いです。行政は平時を前提にしたシステムです。災害時にはうまく機能しない。例えば、義援金にしても重複給付を避けるには罹災証明や被災証明が必要ですが、これら証明書類に必要な免許証やパスポートが流された以上、簡単じゃない。
■その点、平和さや穏かさが目立ったのは、創価学会の避難所や寺の避難所でした。信仰仲間だとか檀家仲間だといった我々意識があって、例えば配給物資についても「お先にどうぞ」と言えるからです。そう、配給物資や義援金のスムースな給付は、どこの国でも、地域共同体や信仰共同体などの中間集団がなければ不可能なんです。
■共同体空洞化という意味で日本社会がとっくに「終わって」いたから、末端ディストリビューションで躓いた。東北社会の絆が喧伝されたけど、勘違い。レベッカ・ソルニットの言う「災害ユートピア」が現出しただけ。平時のシステムが頼れないから「昔とった杵柄」的に年長者の「過去のリソース」が動員されただけです。
■欧米では1980年代から1990年代にかけて、北イタリアに発するスローフード運動以外にも、カナダのオンタリオ州に発するメディアリテラシー運動や、アメリカのアンチ巨大マーケット運動などが拡がります。共通して、市場や国家などの巨大システムへの〈依存〉の過剰さを戒め、共同体の〈自立〉を図ることを目標にします。
■社会学ではこれらを「新しい社会運動」と呼びます。従来の階級闘争史観に基づく階級的再配分を要求する類の〈生産点〉での運動でなく、反核運動・消費者運動・ジェンダー運動・貧困撲滅運動などにみられるような〈消費点〉での運動で、最も重要なのは、市場や国家など巨大システムによる諸個人の分断に抵抗する点です。
■日本では残念ながら生協運動どまり。生協の運動体内部では社会的アドボカシー（社会のあり方についての価値の訴え）があったけど、外部つまり一般消費者に対してはアドボカシーがなく、せいぜいが「安心できる食材の便利な宅配サービス」でした。だから諸政党は今も〈生産点〉（資本か労働か）をベースにしたものです。
■〈消費点〉の「新しい社会運動」が拡がっていれば、電気を電力会社１社からしか買えないがゆえに計画停電を甘受するようなげたメンタリティはあり得ない。コミュニティ銀行によるファンディングに支えられた「世田谷電力」や「杉並電力」など住民参加型の地域電力会社が、送発電分離を前提に拡がっているはずです。
■その意味で、東電が潰れたら困るなどという発想はありえないし、損害賠償額を電気料金に上乗せさせるなどあり得ない。つまり、東電を潰したくない経産省と、金融機関に債権放棄させたくない財務省の、役人たちが暗躍した結果としての「民主党政権内から出てきた」東電賠償図式ほど、滑稽なものはありません。
■あれこれ危険が指摘されてきたのに無策を通した東電に総計9兆円貸し込んだ銀行が、債権放棄するのは当然。三井住友銀行が困るだけ。金融不安などあり得ない。債権放棄させたら東電にカネを貸す銀行がなるなる？　いいですか、誰も東電如きに融資する必要などありません。単に破綻処理して資産を吐き出させればいいだけ。
■財務諸表を見る限り、送電設備と発電設備を売却させるだけで５兆６千億円。東電は約１７０の関連会社の「株式等の資産」を持っているから、それを売却させるだけで２兆７千億円。設備売却額は簿価だけど、ＫＤＤＩなどの株式も大量に持っているからこれも売却させる。全部で８兆円は出るから、損害賠償に当てればＯＫ。
■多くの大企業は、電力一部自由化を背景に大規模な自家発電の運用実績があるから、東電如きが潰れても、東電が持っていた設備の運用については困りません。困るのは、銀行関連の天下り先を持つ財務省の役人と、東電関連の天下り先を持つ経産省の役人だけです。もう一度言うけど、東電は即刻破綻整理すべきです。

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■最後に日本国家の統治体制の出鱈目を確認します。第一に、日本の統治には、民主主義の基本である〈引き受けて、考える作法〉のかわりに〈お任せして、文句を垂れる作法〉が一般的です。「自民党支持者が平時は投票に行かず、贈収賄事件などがあるとお灸をすえるために共産党に投票する」といったパターンが典型です。
■第二に、こうしてお任せされる側が、近代社会の基本である〈知識を尊重するコミュニケーション〉のかわりに〈空気に縛られるコミュニケーション〉に淫する。かつての参謀本部や軍令部における「今さらやめられない、空気に抗えない」もそうだし、昨今の原子力村における「今さらやめられない、空気に抗えない」も同じです。
■第三に、政策的誘導は、1980年代以降の欧米で一般的な、市場ルールを変えて、儲けたい人の戦略を変えさせる〈市場インセンティブ〉型でなく、特措法を作って特別会計からつぎ込み、カネの適正配分を口実に特殊法人や財団法人を作って天下り先を確保する〈命令＆報奨〉型が専らで、創意工夫もないし、持続可能性もない。
■〈引き受ける政治　×　知識尊重　×　市場インセンティブ型〉国家と、〈任せる政治　×　空気拘束　×　命令＆報奨型〉国家とを比べて、どちらがグローバル化（資本移動自由化）を背景にした過剰流動的状況における、環境適応能力や安全保証能力に秀でているのか。議論の余地もない。日本の統治は「終わって」います。
■〈引き受ける政治　×　知識尊重　×　市場インセンティブ型〉国家では、人々は共同体自治をベースに〈自立〉しますが、〈任せる政治　×　空気拘束　×　命令＆報奨型〉国家では、人々は共同体を空洞化させて巨大システムに〈依存〉します。こうした統治の類型論を背景にすれば、共同体自治が〈悪い心の習慣〉に浸された〈悪い共同体〉に堕落しないために必要なことが、明確に分かるはずです。
■〈悪い共同体〉は、参加主義でなく権威主義で、知識主義でなく空気主義で、それゆえ〈自立〉的でなく〈依存〉的です。〈良い共同体〉は、権威主義を退けて参加して引き受け、空気主義を退けて知識や科学を基盤とし、それゆえ自明性への〈依存〉という思考停止を退け、共同体保全のための工夫を〈自立〉して展開します。
■お分かりのように、〈共同体自治〉が重要なのは、寂しいからとか一人では生きられないからとかではない。その程度の話であれば周到に設計されたシステムで対応できます。そうでなく、市場や国家（行政官僚制）など〈巨大システム依存〉が、環境適応や安全保障の面で、流動性が高い状況下で機能不全を抱えがちだからです。
■再確認すると、「脱原発」が「東電よ、原発ではなく自然エネルギーを使え！」といった電源種の話に縮んでは元も子もありません。経産省の役人たちは当然、自然エネルギー化を前提にした「特措法・特別会計・特殊法人・天下り」図式を考えているでしょう。皆さんもウカウカしていたら寝首をかかれます。ご注意を！

更新日:2011年9月14日(水) 13時45分51秒